出典：衆議院第０２３回国会 社会労働委員会 第６号（昭和30年12月13日)
田中（稔）委員：田中稔男参院議員。日本社会党
柴田説明員：柴田護自治庁財政部財政課長。のち財政局長、大臣官房長、自治省事務次官。退官後、京都府知事選にも出馬した模様。
○田中（稔）委員 たった一問簡単に財政課長にお尋ねいたします。私の選挙区に大牟田市という町がありますが、これは今日呉市と並んで非常に失業状態の深刻な町であります。労働都市大牟田でなく、失業都市大牟田という言葉があるくらいであります。これは御承知のごとく炭鉱及び関連重要工業が事業不振であり、さらにまた合理化近代化が進められておる結果でもあります。先ほどまで大牟田の市長も心配してここに傍聴に来ておりましたが、私どもが提案しております緊急失業対策法の一部修正法律案が幸いに成立いたしますならば、問題は立ちどころに解決するのでありますが、それがうまくいかなかった場合のことを考えてお尋ねしたい。大牟田市の方では特別交付金も一つ考えていただきたいが、とりあえず、この失業対策事業のために、市の起債額を五千九百二十万円程度考えてもらいたいとかねて自治庁当局にお願いしておるのです。昨年これは二千八百万円ばかり認められたのでありますが、何でも聞くところによりますと、ことしは昨年よりも減額されるような情勢にあるということで、市長は非常に心配しておるのであります。今日は登録者数が四千六百に達しておる状態であります。この失業対策事業のために市の負担が多くて赤字財政の状態になっておるので、非常に今困っておりますが、自治庁当局、特に財政方面を担当されております課長として、この市の深刻なる要望にどういうふうにお答えになるつもりであるかということをこの際はっきり承わっておきたいと思います。
○柴田説明員 地方債の問題は実は私の所管外でありますけれども、結局地方団体の財政を中央でめんどうをみていきます場合には、地方債の配分、交付税の配分、両方を通じましてこれをいろいろみて参るわけであります。具体的に大牟田市の起債額がどうなっておるかというお尋ねにつきましては、従いまして、私がここからお答え申し上げることは実はできないのでございますが、失業対策事業費の地方債の配分につきましては、公共事業費の地方債の中に一緒にして配分をいたしております。これは公共事業費の中に一緒に入れまして、総ワクで配りまして、その総ワクの中で、失業対策事業費なりあるいはほかの事業費なりにどれをどの程度入れるかということは、原則として地方団体の自由判断にゆだねておるわけであります。その結果、あとで出て参りましたものを、割り振ったものにつきまして検収をいたしますけれども、これは大体地方団体の意思を尊重していくという建前に立って事務を行なっております。特別交付税あるいは一般交付税を通じましての問題といたしましては、御承知のように失業対策事業費なりあるいは生活保護費、こういった社会労働関係の経費の見方が従来の単位費用の中では必ずしも十分でなかったのでありますが、ただこれは算定事務が客観的な計数に基きまして算定いたしますために、個々の団体にとってみます場合におきましては、必ずしも理想に合った計数、現実に合った計数が出てこないのであります。そこでその辺のところも頭に置きながら、単位費用というものをきめておるわけでございますが、今回百六十億円の地方財政特別交付金という金が地方団体に配られることになりました。その計算をいたします場合に、普通今までの地方交付税千三百七十四億、それからたばこ専売特別地方配付金四十四億七千二百万円、これと百六十億円を全部突っ込みにいたしまして、総額について交付税の計算をするわけでございます。そのときに使います単位費用につきましては、失業対策事業費につきましては単位費用を計算いたします場合の失業者の吸収率というものをあげております。こういう観点から、今基準財政需要額の再算定をやるわけでございますが、そうしますと失業者が多くて困っておる地方団体については、基準財政需要額と基準財政収入額の差額が出て参る。言いかえますれば交付金額がそういう形において出てくる。従ってそういう市町村にはそういう市町村なりに百六十億円の部分がいくということになろうかと思います。しかしながら先ほど来申し上げておりますように、個々の団体につきまして画一的な計算の方法をもつで計算いたします結果、必ずしも現実の事業費なりあるいは事業費の地元負担分というものと一致して参りません。その部分につきましては、従来から特別交付税を配分いたします場合においてはその部分を手厚く見まして、但し総額に限りがございますので制約はございますけれども、特別交付税におきましてその間の調整をとっておる次第でございます。
○田中（稔）委員 御所管が違うそうですから、起債の件はまたあらためてお尋ねいたしますが、特別交付税の交付金の問題であります。これは何かお話を聞いておりますと、一律に扱うので必ずしも現実の事態に適合しないという点でございますが、大牟田の場合は非常に深刻な問題であります。毎日現金支出をしなければならない。特に全国でも深刻なこの大牟田市のために、今後御所管の事項について一つ御努力を願いますよう要望しておきます。
大牟田市は昭和30年代後半に赤字再建団体になるのだが、このことも一要素だったのだろうか。質問に対して柴田課長はけむにまいているというか、いろいろあるんだろうが調整はしているつもりだと答えているように見える。
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