第一次斡旋案。

出典：大牟田市史

斡旋案 三井鉱山の今回の争議は三池を中心としてきわめて険悪な状態にある。 本来石炭の問題については今度のごとき問題を含めて政府の根本的対策 に期待するものであるが事態の切迫はこれを待つ余裕を与えないのでつ いに職権斡旋のやむなきにいたった。
争議の核心は結局人員整理の問題に集約するわけであるが、この点に関 する労使双方の主張は最後まで歩み寄りを見ず、連日の調整も遂に完全 な結実をみるに至らなかった。
　（中略）

記

１．生産阻害の物を排除することは再建の根本と思われるので、会社、 組合は協力して職場の規律を確立し生産目標の達成につとめること。

２．人員整理については会社原案（3210人）の実現を期し、十日の期限を もって希望退職者の募集を行うこととし、この募集について組合はこれを 妨害しないものとする。

３． 希望退職者が予定人員に達しない場合は本社と炭労および三鉱連 との間で別途協議することとし、この協議が整わない場合は本あっせん員 の裁定によって決定すること。

４． 4名の懲戒解雇者ならびに6名の懲戒解雇を申し入れられたものに ついては今回に限り本社、炭労ならびに三鉱連の三者のトップ会議に移し て協議すること。

５．退職者については公共の職業安定所の活用を図るほか、会社において も極力就職のあっせんにつとめ関連会社への吸収については特に配慮する こと。

６．給与の遅配が重なっているのでなるべく速やかにこれを完全支給に戻 すよう会社において努力すること。斡旋員としては12月からの完全支給を 期待する。

７．立ち上がり資金として一人平均1万円（税込み）を支給すること。