三井鉱山栗木社長の声明。


出典:大牟田市史





由来当社にあっては全山中とくに三池炭鉱の立ちなおりを急務とし
あわせて他山の協力が実を結ぶことによりはじめて会社全体が安泰
となるわけであるから、あらゆる施策の眼目は三池の立ち直りにあ
るや言をまたないところである。
今次斡旋案においては現在の労働協約、就業規則で当然解雇しうる
業務阻害者さえも解雇しえないことになり、かくては経営権の存在
すら疑われることはもとより、当然処置すべき違反者の処置を不問
に付すようではいわゆる正直者が馬鹿を見ることにもなり由々しき
結果を招来することは明らかである。本斡旋案はこの点よりしても
会社として受諾することは不可能であるといわなければならない。
もしこのまま応ずるならば、今後なお一段と苦難を予想される炭況
の下では会社全体の抜本的打開の目的は果たしえず、日ならずして
さらに深く危殆に瀕し、いよいよ救いがたい倒産の憂き目に逢着す
る事は明瞭である。これはかえって多数の当社従業員ならびにその
家族の生活を永久に破滅に陥れるものであって、責任ある経営者の
選ぶべき道にあらずと判断しまことにやむなくこれを辞退せざるを
えなくなった次第である。
璽今、会社は従来再建案において組合に示しその協力を要請してき
た諸提案事項を人員問題を含め逐次全面的に実施に移し一日も早く
事業安定の見通しを立て社礎を固めたい決心である。もちろん前途
種々の困難もあろうかと思われるが会社としては真にやむを得ざる
の自救手段にほかならない。
思うに国内資源の上にたつ基礎産業として長く国力の増進に寄与し
いたった石炭鉱業が時利あらずしていわゆるエネルギー革命の嵐の
中に孤立し全世界の傾向として衰退の一途をたどりつつあることは
いまさら言を待たない。最近世論もようやくにして石炭の滅亡を食
い止めんとするに傾き政府当局を含め種々の対策への関心をしめし
てきたが巨象の病は既に重く狂乱は容易に既住にかえしがたき実情
である。
このときにあたり思い切った措置を講じなければ悔いを千載に残す
や自明であり、かかるときにわが社のごときは最大の犠牲を蒙るこ
ともまたやむを得ざる宿命である。
(後略)





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