出典:第34回衆議院商工委員会より（昭和35年03月18日）
注１：八木（昇）委員；八木昇氏（1921.12.14-2005.4.26；日本社会党。日本電気産業労働組合出身。佐賀選挙区選出。：のち国際局長。1985年に25年永年勤続表彰議員）
注２：池田国務大臣：当時通産相、のち首相となった池田勇人衆議院議員。
注３：樋詰政府委員；樋詰誠明石炭局長。のち中小企業庁長官。1962年に退官後、（株）大丸の副社長となる。
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○八木（昇）委員 時間が参りましたので、ちょっと三池炭鉱の問題を伺って参りたいと思いますが、御承知のように三井三池炭鉱の問題が、非常に重大な事態に入ってきておるわけであります。私も正確に数字は知りませんが、一万四千名の従業員がおるというのでありますから、一人当たりの能率が十数トンとかりに仮定しまして、相当莫大な石炭を掘り出してきた、そういった炭鉱であります。これが今どうしても労使激突の必然的な結果として、大へんな事態になっておるわけであります。組合も一部分裂したようであります。そうなりますと、ちょうど長崎県で、かつて松浦炭鉱やその他炭鉱の人員整理にからんでの紛争が長期化して、泥沼に入ったその姿のように、最後は実に惨烈むざんな状態に入っていくのであります。そうなりますというと、一体三池炭鉱それ自体が存立し得るかどうかというような重大事態にまで、これは入っていくおそれなきにしもあらず、こういうふうに私ども見ておるわけであります。そこで通産当局としても、今日のこのような三池炭鉱の事態に対して、何らかのお考えがあるのではないか、この際大臣のお考えを承っておきたいと思います。それは現在でも大牟田市内の関連産業に三井染料（筆者注：現・三井化学か？）であるとか、あるいは大牟田にある港その他の大きな火力発電所であるとか、そういう大牟田市内の関連産業用の石炭だけでも、一日に四千五百トンを必要とする。今日までは国鉄の貨車送りでもって持ってくる。あるいは船積みでもって持ってくるということで、ほかの地域から何とか大牟田へ送り込んできたのでございますけれども、それもいよいよ枯渇してきておる。私も電力関係に関係がありますので、現地の大きな火力発電所なんかの状態を聞いてみますと、火力発電所においてすでに貯炭が七日分くらいしか残っておらない、やはりこういう状態になっておる。こういった事態に対して通産当局としては、いかなるお考えをお持ちであるか、これは大臣の御見解をちょっと伺いたい。 ○池田国務大臣 三井炭鉱の三池鉱業所の問題は、私もいろいろ聞き及んでおります。ロック・アウトという最悪の事態にいきましてから、相当時間もたっておりますが、円満に解決することを通産大臣としては心から望んでおる次第でございます。労働大臣もかなり苦心しておられるようでございますが、通産省といたしまして、直接に労働問題に関係することは、私は避けたいと思っております。ただ争議の結果、大牟田市における石炭需要家が非常にお困りのようなことも聞き及んでおります。しかし産業がこのためにどうこういうことになっては困るので、石炭の手配は事務当局の方に一応命じておるのでございますので、事務当局から答えさせます。
○八木（昇）委員 これは局長に伺いますが、こういうような状態でいった場合に、これは三池炭鉱が今後相当長期かかって労使の紛争がかりに円満に解決をしたとしても、これは三池という山の今後の再建については、相当の困難性があるのだろう、こう思いますが、それによってやはり合理化のテンポは著しくおくれ、しかも日本の代表的な山の一つでありまするだけに及ぼす影響は相当甚大ではないか、こういうふうに思うのですが、そこいら辺のお考えをちょっと承っておきたい。
○樋詰政府委員 これはおっしゃる通りでございまして、たとえば三井につきましては、ほかの会社に出ております開発銀行の融資ということも、大体いつまで今のようながたがたが続くのか、それからどうなるのかということについて、金融機関としての心配といったようなことからも、ちょっと融資がストップしておるといったような面で、これは日本最大の、また一番優秀な炭鉱でございまするから、われわれといたしましては、できるだけ早く争議が解決して、そうして正常な出炭態勢に戻り、そうして将来の炭界の横綱として今後――今、年間二百五十万トンくらいの出炭の規模になっておりますが、やり方によっては四百万、五百万出るのはわけはないのじゃないかと思われる炭鉱でございますから、できるだけ早く争議が解決して、正常に戻ることを期待いたしておりますが、先ほど大臣のお話にございましたように、われわれ自体がその中へ入るという筋合いはないと思っております。たとえば先ほどの港発電所といったようなものにつきましては、九州電力の中でできるだけやりくりして、炭をとにかく確保するということ、あるいは九電自体で非常にむずかしいということになれば、それ以外の電力会社等も炭をある程度回すといったようなことを、これはお互いに電気がとめられるということになりますと、非常に一般市民等も迷惑をこうむるわけでありますので、そういう不祥事のないようにということにつきましては、石炭の確保につきましてわれわれとしてもできるだけの措置をとっていきたい、こう思っておりますが、労使間の紛争そのものにつきましては、われわれとしては介入すべきでないと思っております。
○八木（昇）委員 労使間の紛争そのものに通産当局が入るということは、私ももちろんそういった点を要望しておるわけではないのでありますけれども、もし政府当局がかりに入るという場合があっても、それは主たるところは当然労働省であろうと思います。ただ通産当局として、こういった事態になったことについて相当の責任はあると私は思う。それはなぜかというと、最近数カ年間の石炭行政というものは、私をして言わしむれば全くなっておらぬのであります。あっちへ突き当たり、こっちへ突き当たり、全く首尾一貫しておらない。そこで当初の合理化の基本計画というものが立てられて、最初の合理化法が出され、それが途中で、神武以来の景気という一時の景気にあおられて、跡形もなくその精神がぬぐわれてしまった。そうして逆に石炭鉱業界が、不況に入ろうとする時期、昭和三十三年から、通産行政としては石炭増産態勢であるかのごとき方向をとった、こういうようなことであります。従って人員の面からいきましても、昭和三十年度から昭和三十四年度までをずっと見ますと、石炭労働者の数は逆に幾らかずつふえておる。そうしてがたんと不況が来て、石炭が行き詰まったというわけで、今度は一挙に人員整理をやる。そうすると、雇い入れられたかと思うと首を切られるというようなことで、やはり石炭行政の非常な不十分さと経営者の見通しの誤り、いろんなやり方の誤り、これらのしわ寄せを全部労働者がかぶらなければならない。そうして今度の大量首切り、こういうようなことでは、労働者の方はたまったものじゃない、こう思う。そういう点からいきますと、今度の問題についてもやはり通産当局としての責任も相当ある。そういう意味合いからも、いろんな面におきましてこの事態に十分関心を持っていただいて、当面は拱手傍観、ただ早く労使問題が解決することを願っておるというような立場でなくて、もっと責任ある通産当局としてのあり方を、今後続けてもらいたいということをお願いするわけであります。
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