新産都市

出典：第94回国会衆議院地方行政委員会　1981.3.03

注１：大橋委員；大橋敏雄衆院議員、公明党選出。

注２：平戸説明員：平戸正尚国土庁長官官房参事官。のち日本チェーンストア協会専務理事を経て島津製作所代表取締役社長補佐。

○大橋委員　それではちょっと立場を変えてお尋ねをします。
　福岡県の大牟田市は新産都市の指定を受けておると思いますが、この大牟田地区は、御存じのとおりに石炭産業中心に発展をしてきた地区でございます。ちょうど石炭から石油へのエネルギーの政策転換時に新産都市の指定も受けたために、新産都市の指定を受けたけれども、現実問題としては石炭合理化政策にかかわる緊急対策という性格を強く持たざるを得なかったという立場から、このために新産都市の指定あるいは産炭地域振興臨時措置法による産炭地域の指定、これを受けまして、これらの財政特別措置を総合的に活用をしてきたわけです。そうしながら実は振興に努力してきたわけでございます。
　その結果、石炭合理化の事後処理といいますか、その方向に引っ張られていった形になったわけですが、その方面ではかなりの成果があったわけでございますけれども、肝心の新産都市の建設の目標というものはそういう意味でかなりおくれをとったのではないか。そしてなお、石炭により老廃した都市の再開発というものをてことしてこの新産都市の建設を進めていくという、大牟田地区特有の問題の解決が大きな課題として残ったわけであります。この点、私が先ほど五年の問題を非常に気にしたのは、特にこの大牟田地区の状況を判断して、これじゃとてもじゃないぞという気がしたものですから言ったわけでございますけれども、こういう点も含めまして御見解を承っておきたいと思います。

○平戸説明員　先生御指摘の大牟田地区の件でございますが、御指摘のとおり石炭産業政策の転換といいますか、そういうふうな現状を踏まえまして人口、産業の集積というのも、率直に申しますと逆に炭鉱離職者なんかがむしろ出ていく、人口が流出する、そういうふうなことで三十年代後半から四十年代にかけてまいっておるということでございまして、私ども五十六年度以降の計画を作成するに当たりましては、そういうふうな地元の事情とか今後における望ましい産業構造の姿とかそういったことをいろいろ考えまして、できるだけ当該地区の振興に役立つような計画をつくるように努力してまいりたいというふうに考えております。

○大橋委員　特に大牟田周辺の市町村というのは非常に財政力が弱いわけです。そういう市町村を抱えている地域の建設整備の促進のためには、いま言う五年程度じゃとても問題ではない、また現行の特別措置だけでは不十分だという感じがしてならないわけです。と申しますのは、このほかに地域開発関係のいろいろな法律があるわけでございますが、これとの調整あるいは総合的な体系化などが必要ではなかろうか。こういうことも今後審議会の中で大いに論議されますことを強く要望して、次に移りたいと思います。
　先ほど読み上げました答申のまたその次の方にこういう言葉があるわけです。「雇用吸収力の大きな産業の導入及び周辺地域への波及効果を通じて、人口の地方定住を促進し、ひいては、第三次全国総合開発計画の定住構想を実現するうえで大きな期待がもたれている。」この答申に示されておりますように三全総の定住構想、これは私はある意味の国づくりの設計図だ、こう考えているわけでございます。その設計図を具体化していく上にはそれなりの関係法律が必要になってきますし、それから動いていくわけでございますけれども、新産・工特整備というものはまさにこれとの非常に深い密接な関係があるんだ、むしろその前提であるという趣旨の答申が出ているわけでございますが、この定住構想と新産・工特整備との関係性といいますか結びつきと申しますか、あるいは位置づけというものを明確にしておく必要があるんじゃないかと思いますので、この点について御答弁願いたいと思います。

○平戸説明員　第三次全国総合開発計画の定住構想と申しますのは、大都市への人口と産業の集中を抑制し、一方、地方を振興し、過密過疎問題に対処しながら全国土の利用の均衡を図る、そして人間居住の総合的環境の形成を図るというふうな定住構想といいますか開発方式をとっておるわけでございます。こういう形で定住を進めていくということになりますと、やはり基本的には地方における雇用の場を確保し、そこで定住する人々の生活を支えていく必要がある、こういうふうに考えるわけでございます。一方、新産・工特地区の建設整備を進めることによりまして、そこでできるだけ雇用の場を創出する、そこで人々の生活を支えていく、そういう関係で私ども考えておりまして、いわば新産・工特制度というのは定住構想の手段であるというふうに考えております。